この文書は，トヨタが発表したメルボルン西郊外にあるアルトナ工場の労働者350人を解雇したことについての評価である。オーストラリアの新聞によれば，従業員の削減は通告されず，解雇の過程において不当な扱いであった。従業員の10％という解雇の経緯においては，ヒューマニズムに欠けるが，長期的視点からその決断を考えれば，目的論的な選択は企業の最善の利益に繋がる行為であるともいえる。従って，たとえ，その個人がフルタイムの雇用や家族を支える立場であったとしても，トヨタの従業員の解雇は不当な行為ではないといえる。